2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
文科省が毎年行っている学校保健統計、昨年三月に公表された二〇一九年度分の調査で、小学校、中学校、高等学校で裸眼視力が一・〇未満の児童生徒の割合が過去最高となりました。しかも、視力一・〇未満のパーセンテージは、小学校で三割強、中学校が六割弱、高校においては何と七割弱という驚きの調査結果でした。
文科省が毎年行っている学校保健統計、昨年三月に公表された二〇一九年度分の調査で、小学校、中学校、高等学校で裸眼視力が一・〇未満の児童生徒の割合が過去最高となりました。しかも、視力一・〇未満のパーセンテージは、小学校で三割強、中学校が六割弱、高校においては何と七割弱という驚きの調査結果でした。
委員の御指摘のとおりでございまして、令和元年度学校保健統計調査におきまして、裸眼視力が一・〇未満の者の割合が小学生、中学生、高校生で過去最多となり、児童生徒等の視力の低下は深刻な問題であると考えております。
ちなみに、毎年実施されている文科省の調査によると、直近で子供たちの視力低下が過去最悪で、裸眼視力一・〇未満が小学生の約三割、中学生の約五割、高校生になると約六割と言われているわけであります。このことは私が文部科学大臣政務官時代から指摘したわけでありますが、当時、医学的知見がない、対策が進むどころか対策自体が立てられない状況が続いておりました。
なお、令和元年度の学校保健統計調査では、幼児の裸眼視力一・〇未満の者の割合を算出するとともに、小中高等学校段階との割合の比較や年次推移を分析をして、その結果を公表したところでございます。
それに対して、副大臣の皆様方と同じように優秀な役所の事務方の皆さんが、そんな、裸眼視力で障害認定がされるなんということは思うはずないと思いますよ、はっきり申し上げて。
○吉田委員 じゃ、私が今お伺いして思ったのは、大臣、厚生労働省としては、半分の方が近視のこの日本国で、裸眼視力で障害者の認定をしているなんということはあり得ないし、極めてばかばかしいことである、そういった認識でよろしいですね、大臣。
大臣、前日の、複数の省庁で裸眼視力が悪い人を視覚障害者として計上していたと聞きましたが、霞が関の省庁の皆様が、本当にこれ、意図的でなく、裸眼視力が悪い人を障害者だと思っていたとしたら、とんでもないことだと逆に思いますよね。 それが意図的でないともし霞が関の省庁の方がおっしゃるのであれば、中央官庁の認識は、日本人の場合、人口の半分以上、近視ですよ。
農林水産省では、人事担当者の周囲にいる者のうち、眼鏡、しぐさ等から視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取し、計上していたとあります。数が足りないから、穴を埋めるために、裸眼視力が〇・一以下の人がいないか聞いて回ったということですよ。これを意図的でないというのですか。そもそも、眼鏡やしぐさで視力が悪そうだからと障害者になるのであれば、この議場の多くの皆さんも障害者になってしまいます。
また、悪質さでいうならば、裸眼視力をそのまま障害者の範囲に含める、また、百人に近い亡くなった方や退職者を現存する障害者としてカウントする、こんなことが行われたわけであります。 よく、役人は数字をつくるということを言われますが、まさにそれは決してオーバーではないという感じを持ちました。 ここで、この水増し問題の構図を私なりに簡単に述べたいと思います。五段階で説明がつくと思います。
うつ状態などと自己申告した人を身体障害者に計上していたと、視覚障害者を裸眼視力で判断していたと、退職者、死亡者をカウントしていたと、あり得ません。また、精神障害者と計上する際に身上調査だとか同僚職員の供述で認定していたり、把握に当たって本人の同意を得ずに情報の取得を行っていたと。
農水省、人事担当者の周囲にいる者のうち、眼鏡、しぐさ等から視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取し、計上していた。国交省、各部局から報告のあった障害者リストを取りまとめる際に、これは足りなかったからでしょうね、過去の全体リストに掲載されていたもう退職した人も含めて計上していた。法定雇用率をクリアするために、めちゃくちゃな数合わせを各省庁やってきているわけですよね。
「平成二十九年度に対象障害者と判断した十一名のうち、七名が視覚障害者であるが、いずれも、人事担当者の周囲にいる者のうち、眼鏡、しぐさ等から視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取し、計上していた。」 これは、制度を知らないとかの問題じゃないですよね。明らかに足りない人を見つけてやっている。総務省に至っては、九八％がそうやって裸眼視力の人を計上しているんです。
厚生労働省が設置をした第三者検証委員会が公表した報告の資料によりますと、国の三十三の行政機関のうち二十八の機関で、三十三のうち二十八です、その機関で、うつ状態などと自己申告をした方を身体障害者に計上するとか、視覚障害者を本来の矯正視力ではなく裸眼視力で判断をし、近視の人も含めて、近視ですよ、近視の方も含める、退職者や死亡者を算入し続けるなど、はっきり言ってでたらめな処理が行われて、計三千七百名が不適正
農水省の聞き取りに対する中に、いわゆる特異な計上というもので羅列をいろいろされているんですけれども、矯正視力によるべきところを裸眼視力により計上って、これは眼鏡をかけている人全員障害者だという話になっちゃうので、ある意味では極めて安易な取組だったのではないかと指摘をせざるを得ません。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありました子供たちの視力でございますが、ＩＣＴの活用が視力に与える影響についての直接的な調査とか分析というのは承知をしておらないところでございますが、平成二十九年度の学校保健統計というのがございまして、裸眼視力一・〇未満の者、これ両目でしょうね、小学校が一・〇未満の者の割合が三二％、中学校が五六％、高等学校六二％ということで、ちょっと私が小中高だった頃と大分違うなという
○森脇説明員 学校保健統計調査の結果によりますと、最近五年間の裸眼視力一・〇未満の児童生徒の数は、小中高等学校に見ましても、従来続いておりました増加傾向が昭和五十五年をほぼピークにいたしまして、ここ一、二年減少の傾向が出てきたのではないかと見られるような数字となっております。
○西村説明員 学校保健法の施行規則にその方法が書いてあるわけでございますが、「方法及び技術的基準」というのがございまして、第一条の第六号「視力は、万国式視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査する。その結果裸眼視力が一・〇未満の者については、矯正視力を検査し、屈折異常の種別を明らかにする。」、以上のような方法によりまして検査をしているわけでございます。
特に視力につきましては、裸眼視力が〇・一以下のものにつきましてはさらに専門の医者に精密検診をお願いいたしまして、その自後措置と申しますか、あとでどういうふうな処置をするかという指示、それを健康相談等において行なうようになっております。